証券会社証券会社の免許制が登録制に改められた（証取28条)。
証券仲介サービスの多様化を図るべく，証券会社は，投資顧問業，投資一任業，証券投資信託の委託業，金融先物取引業等の業務を行うことができるようになった（証取34条２項)。
顧客資産の分別管理が徹底され，自己資本規制比率120％の遵守が求められ，さらに経営破綻が生じた場合に備えるべく投資者保護基金が法人として設けられる（証取47条．52条．79条の20)。
川下持株会社や子会社方式により，銀行・証券・保険間の相互参入が促進される。
市場における取引不公正取引禁止等の対象に店頭デリバテイブ取引を加え，相場操縦規制や内部者取引規制が強化された（証取157条．159条．166条)。
信用取引の委託保証金率30％の規定（証取旧161条の２）が削除され，空売り規制の範囲が拡張された（証取162条)。
企業内容開示制度少額募集の対象が１億円以上５億円未満とされ，さらに企業集団としての連結ベースのディスクロージャーヘ移行する（証取５条２項・２４条)。
』）1999年改正商法改正(平11年法律125号）により株式交換等を手段とする完全親会社の創設が認められた（商352条．364条）ことに伴い，内部者取引規制の対象となる「決定にかかる重要事実」として，株式交換および株式移転が追加された（証取旧166条２項1号へ・卜→現チ・リ)。
子会社の株式交換および株式移転についても同様である。
また中央省庁等改革関連法に基づく行政機構の改革に伴い，「大蔵大臣」が「金融再生委員会」に置き換えられた。
現在は「内閣総理大臣」であるが，その権限の多くは金融庁長官へ委任されている。
2000年改正２１世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として，①証券取引所の組織形態は「証券会員制法人」または資本額が政令で定める金額以上の「株式会社」に限られ（証取85条)，また②現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこととする（証取27条の30の２以下）等を内容とする証券取引法改正が行われた。
商法改正（平12年法律90号）により会社分割制度が導入されたことに伴い，内部者取引の対象となる「決定にかかる重要事実」として，会社の分割および子会社の分割が追加された。
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